農地転用許可後の措置

事業促進措置

　　（農地の転用許可を受けていながら、放置されている事例に対処）

　・状況把握（進捗状況報告、基本台帳作成）

　・実施の催告

計画変更の承認　＝目的達成が困難で以下のすべてに該当する場合

　　（転用の許可を得ていながら事情により事業計画を変更する場合）

　・許可取消では解決できず

　・故意や重過失がない

　・緊急性・必要性がある

　・変更後の事業の確実性・相当性

　・周囲への影響が悪化せず

登記簿上は農地となっているものの、現状がそうでない場合
　　　　登記が必要（転用事実確認書）　

　　　　無断転用＝農地法違反として原状回復命令などの措置

　非農地証明書＝農業委員会が交付（あくまで例外的）

　対象とならない場合

　　・農業振興地域整備法の農用地区域内にある

　　・生産力の高い農地

　　・他の法令に抵触

　　・知事の措置命令・勧告がある場合　等

　証明の基準

　　・植林されていてすでに１０年以上経過している

　　・建物・道路がありすでに１０年以上経過している

　　・知事の措置命令の予定がない